行政経営5つのポイント

徹底した情報公開と住民参加政策過程の見える化

 より多くの人に大洗町を知ってもらうことが、まちづくりの力となります。
 広報誌やホームページ、SNS等を最大限活用して町の財政状況やイベントなどの情報発信を続け、政策過程の見える化に繋げてきました。
 財政状況の厳しさや、ゆっくら健康館のあり方が議論となりましたのは、透明性や説明責任が機能している事例の一つといえます。


熟議・熟慮・断行

 議論なしの計画決定や施策展開はありえません。総合計画の策定や水道料金値上げの際にも、町民参加型の話し合いを実行いたしました。
 老朽化した約24Kmの水道管については、最重要課題と位置付け スピード感をもって更新いたします。
 高齢者等が安心して快適に移動できるよう、500円タクシーの実証試験をスタートいたしました。より良いサービスの提供を目指します。
 皆さんの快適で安全な暮らし、障壁のない生活環境の実現のため、さまざまな課題の解決に全力で取り組みます。


財政基盤の強化

 大洗町のお財布は決して豊かではありません。
何をするにもお金が必要となる事から、「ふるさと納税」に力を入れてきました。R5年度は14億8千万円の寄附をいただくことができました。
 積極的な町有地の売却、文化センターや運動公園のネーミングライツ、デジタルサイネージの導入、サンビーチ駐車場の料金徴収期間の拡大、大貫大の土地利用等による新たな収入の確保にも努めました。



持続可能性の追求

 民間調査では、2040年に大洗町の人口が10,000人を割り込むとの厳しい推計もあります。
持続可能性を追求するため、身の丈に合った町政運営を進め、ゆっくら健康館では最低限の固定費支出(1億3千万円)に留めたほか、夕日の郷松川では町の支出をゼロに、町営キャンプ場においては、町収入増や職員の負担軽減に繋げました。
 小中学校やゆっくら健康館、その他の公共施設のあり方についても議論し、将来の方向性を決めていきます。


協働のまちづくりの推進

 まちづくりは、住民はもとより業界団体や民間企業、関係人口と言われる大洗町に接点がある方々と手を取り合って進めることが大切です。
 多くの民間企業と連携協定を締結し、子育てや教育、職員の受け入れ、イベントへの協賛など、さまざまな取り組みで協働のまちづくりを進めてまいりました。



「こころ」「ゆめ」「あい」「きずな」
5つのチャレンジ

① 人を守り育てるまち

 人材育成はきわめて重要です。小中学校における英会話・IT教育を充実させることで、コミュニケーション能力の高い子供たちを育成します。
 ALTは4名から8名へ、小5から中3を対象にしたフィリピン人教師による1対1の英会話授業を実現いたしました。
学習の効果は、英検の取得率や外国クルーズ船のおもてなしにも発揮されています。


② 起業・移住・交流活動
 ・投資のしやすいまち

 さまざまな支援策によって、起業や移住、交流活動の促進を図ってまいりましたが、すぐに結果が出るものばかりではありません。
 大洗町で起業したい、移住したい、イベントなどの交流活動をしたい皆さんにとって、町が過度のブレーキ役とならないよう規制緩和を進めることで、スピードに繋げるなど、投資を飛び込める環境をつくります。

③ 本格的で新しい観光のまち

 訪れるたびに感動を覚えるハイグレードで満足度の高い「観光立町」を目指し、大洗海上花火大会の規模拡大と音楽ライブやサウナコンテンツとの融合、サンビーチにおけるイルミネーションなどを実現してまいりました。
 町のポテンシャルを最大限活かし、より多くのイベントを誘致することで、活性化を図ります。野天版幕張メッセのようなイメージです。
 ”きれいなまち〟は絶対条件であり、通年、道路や歩道を中心に、町全体の清掃パトロールに取り組んでいます。


④ 安心安全な希望にあふれ
  光輝くまち

 消防本部機能の強化を図るため、津波浸水区域外である大貫台への消防庁舎の移転、堀割・五反田周辺地区の「防災集団移転促進事業」の早期完了をめざします。
 いち早く火災を発見するためのAI、カメラの整備や、犯罪や交通事故の抑止力となる防犯カメラの設置、環境にも配慮した防犯灯のLED化に取り組んでまいりました。
 家庭用防犯カメラへの支援もスタートいたしました。さらに明るく安全な地域をつくるため、それぞれ拡充してまいります。

⑤ 儲かる地場産業のまちづくり

 ふるさと納税額の3割は町内事業者の商品で返礼していることから、寄附額に比例して町内事業者の売上げも伸びています。R5年度は約4億4千4百万円の地域経済活性化の寄与することができました。
 コロナ禍においては、「町民割」による宿泊施設への支援や、プレミアム付商品券(プレミアム率30%)による商工業者への支援を行いました。
 今後も、首長自らが「大洗ブランド」のセールスの先頭に立つことで、地場産業の活性化につなげます。

これら施策の展開は、国や県との強固な連携によってはじめて実現できます。コツコツと小さいことの積み重ねがまち全体をグレードアップさせ、大洗の再起動が可能となり、結果として人口増や元気なまちへと変貌できるのです。
高邁な理想と揺るぎない信念を持って、一つひとつ明確な目標を掲げ、慎重かつ丁寧な計画策定のもと、皆様と共にスピーディーな実行実現を求めつづけます。

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