2月28日（金）茨城新聞
県と県内外の21市町村において、水道事業の経営一体化に関する基本協定を締結いたしました。
水道事業は、人口減少に伴って料金収入が減少する中でも、老朽化した設備を更新していく必要があり、年々自治体の負担が大きくなっています。このまま人口減少が続けば、それぞれ単独での経営は大変厳しい状況です。
本町でも昨年、漏水によって町民の皆さまに大変ご迷惑をおかけしましたが、この協定により今後は財政上の支援を受けたり、専門家の知見を活用できるようになります。
意義ある協定となるよう、取り組んでまいります。
